小さな政府を目指して、後期高齢者医療制度が導入されるって・・・。

後期高齢者の医療費、８月から一部で窓口負担３割に
YOMIURI ONLINE（読売新聞）

以下、引用。
-------------------------------------------------------------------
後期高齢者の医療費、８月から一部で窓口負担３割に

　７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、制度導入の経過措置がなくなる８月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの１割から３割に上がるケースが出てくる。

　厚生労働省は、対象となる高齢者に３割負担になることを説明しておらず、さらに同制度に対する反発を招く可能性もある。

　夫が７５歳以上で年収が３８３万円以上あり、妻が７０～７４歳で、世帯年収が５２０万円未満の夫婦では、これまでの１割の窓口負担から、夫だけ３割負担に上がる。

　後期高齢者医療制度の窓口負担は原則１割だが、課税所得が１４５万円以上あるなどの現役並み所得者は３割負担となる。仮に夫が７６歳で年収３９０万円、妻は７３歳で年収１２０万円の夫婦がいたとすれば、従来の国民健康保険では世帯年収５１０万円と計算し、１割負担だった。

　しかし、後期高齢者医療制度の導入により、７５歳以上の夫は同制度に移行し、７５歳未満の妻は国保に残ったことで、夫婦は異なる制度に加入した単身世帯とみなされ、夫は３８３万円以上の年収があるので３割負担となる。

　７月までは経過措置で世帯年収で判定した１割負担が継続されるが、８月からは、夫と妻でそれぞれ所得の判定が実施され、新たな負担割合が適用される。厚生労働省は、このようなケースに該当する高齢者の数を把握していないという。
（2008年5月4日09時34分 読売新聞）
-------------------------------------------------------------------

「厚生労働省は、対象となる高齢者に３割負担になることを説明しておらず」って、相変わらずズサン、いや、黙って金払え！ってことか。

後期高齢者医療制度は、郵政民営化選挙で圧勝した小泉内閣時代に施行された。
小泉氏は、公的部門を小さくして政府が使うお金を減らすことで、国民への負担を少なくする、と宣っていた。

郵政民営化選挙での数の力を利用し、小さな政府を目指すといいながら、増税と社会保障の増大を国民に強いる。

まさに、世にも奇妙なお話。