新型インフルエンザ、騒ぎすぎだって。
東京・川崎の２生徒、空港の検査では陰性 新型インフル
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905200393.html
新型インフル、東京と川崎で感染確認 同じ高校の女子２生徒
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090521NT003Y91520052009.html
機内で発熱や悪寒などの症状が出ていたが、簡易検査ではインフルエンザＡ型、Ｂ型とも陰性だった。
成田空港での検疫風景が日常的にテレビで報道されているが、「水際対策」の効果のほどを再考してみる必要があることがはっきりした。
実際に機内検疫対象となったのは、米国・カナダ・メキシコ便だけ。新型インフルエンザは世界中で感染状態となっているのだから、これらの国からの飛行機搭乗者のみを対象にして、どれだけの効果が期待できるのか、ちょっと考えればわかりそうなことだ。
麻生氏や桝添氏の「私は仕事をしてます！」パフォーマンスのために、膨大な費用、つまりは無駄な税金を使っているわけだ。
日本国内の騒動を,、冷静に海外からの視線でも考えてみる必要もありそうだ。
新型インフル、騒ぎ過ぎの代償：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090520/195272/?P=1
以下、引用。
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「魔女狩りもどきの機内検査やメディア報道が嫌で日本に帰るのを急遽やめました。確かに人ひとり感染が増えるとウイルスが悪性化する可能性が高まるとは言え、インフルエンザは毎年死亡原因のトップに挙がるものだし、ここまでする必要はあるのでしょうか」
久々に里帰りしようと思っていたけれどやっぱりやめます、と、ニューヨーク在住の旧友から落胆したメールが来た。
NYではインフルで毎年1000人が死亡
ニューヨークでも新型インフルエンザの感染が広がっているという。死者も出た。しかし、一般の混乱を防ごうと市の対応は冷静であるようだ。
市の医療局長は、5月18日付「ニューヨーク・タイムズ」で、こうコメントしている。「今回のインフルエンザのリスクは通常のインフルエンザとは変わりがないだろう。ニューヨークでもインフルエンザで毎年1000人ほどの方が命を落とす。そのことを忘れてはいけない」。
帰国を諦めた友人も、「日本も機内検疫という水際対策でなく市内の病院での感染者への対応に軸足を移したようだけれど、アメリカは当初からそのスタンスで、症状の軽い人は自宅療養として病院には来ないように呼びかけています」と話す。
一方、日本では厚生労働相が新型インフルエンザ対策から「季節性と変わらず」と、通常のインフルエンザ対応にその対策を切り替える方針を18日に発表した。
しかし既に時遅しという感を否めない。未知の病気に対する不安感は社会に満ちてしまったのではないだろうか。
関西方面に修学旅行や出張に行って帰ってきただけでも1週間の出席や出勤停止。大阪と兵庫への出張の禁止、その地域からの訪問者との面会禁止などの反応が企業などでも続々と起きている。
ビジネスだけではなく、修学旅行のメッカでもある京都や奈良への旅行のキャンセル、テーマパークの閉園やコンサートの中止。関西方面の一斉休校。確かに、後で感染が分かった場合に、「あの時ああしていればこんなことにならなかったであろう」という後悔をしないためには「妥当」と言える選択だ。しかし、リスクというものはどうしてもゼロにはできない。
リスクはゼロにできなくても、適切なリスク対策を適時に取ることでリスクを小さくできる。その基本は、リスクの大きさを測り、それに合った対策を取り、それを関係者にタイムリーに分かりやすく伝えることである。
リスクが未知でどれほどかが科学的に評価できないということがあろう。その場合には、念のためと、通常よりも層の厚いリスク対策手段を取る。経済的コストとそれから得られるベネフィットの考えも当然入ってくる。
リスクをゼロに近づけるためと、そこだけに対策や予算が集中することで、他の必要な対策がないがしろになることがあるからバランス感覚が重要だ。また、リスク対策には、社会の無用な混乱や風評被害などを避ける観点も欠かせない。
マスクの効用を正しく理解しているのか
このようなリスク対策の視点から今回のインフルエンザ対策を見ると、いくつかの点で不明点やリスクコミュニケーション上の問題点がある。代表的な例と思えるのが、マスクの使用についてである。
マスクは関西地域以外でも飛ぶように売れ、手頃な値段のマスクは通販サイトでも在庫なし、という状態である。だが、マスクにどのような効果があるのか、「マスク」といっても様々なものがあり、どれがよいのか、の情報が不足している。
厚生労働省のウェブサイトによると、「咳、くしゃみが出たらマスクを着用しましょう」とあり、マスクはインフルエンザに罹患している人が周りの人にうつさないために着用すると言っている。
しかし報道で知る限り、「不安があるのでつけています」という声が圧倒的だ。他人からの感染を防ぐためにマスクをつけている人が多いのだろう。企業でも「人ごみに出る場合のマスク着用の励行」などの注意喚起が出ているようであり、感染エリアの事業所には、マスクが配られ、通勤・外勤時のマスク着用令が出ているらしい。
「かなりの人がマスクを着用していました。周りがマスクをしているところでしていないと、何か悪いことをしているような気がしてしまい、私もカバンからマスクを取り出し、思わずマスクをしていました」。中部国際空港行きの電車から届いた知人の報告だ。
普通に生活するうえで、他人からのインフルエンザの感染を防ぐためのマスクをすることの有効性について国際機関や欧米機関はどうかというと、否定的である。マスクをする習慣も欧米にはない。
ニューヨークの友人は話す。「マスクの着用は市当局からも推奨されていなくて誰もしていません。アメリカ人は予防のためにマスクをする習慣がないので、マスクをしていると感染者と疑われます。ゴールデンウイーク中にマスクをしている人を市内でちらほら見かけましたが、日本人観光客でした。チャイナタウンなどアジア人の多いところではマスクをしている人も見かけるけれど、アメリカ人の着用者はほぼ皆無と言っていいと思います」。
「とにかくアメリカではこれだけの騒ぎになってもマスクをすると胡散臭い目で見られるので、逆にマスクはできないような状況です。ただし市内のドラッグストアでは大分前からマスクが売り切れているので、マスクをストックしている人はいるようです。おそらく企業レベルだと思いますが」
私自身も、「マスクはあまり効果がなく、マスク姿は異様」という欧米人の見方を数年前に経験した。SARS（重症急性呼吸器症候群）の騒動の際だ。その渦中に日本と欧州を往復したことがある。その頃は情報不足で、私も「安心」のために飛行機内で簡易マスクをしていた。成田からの機内は日系の航空会社であったためもありマスクをしていた人が多かったが、さすがにフランクフルト空港でもマスクをしていたら周りにぎょっとされたので外した経験がある。
米政府が公開している「PandemicFlu.gov」によると、サージカルマスクなど医療用マスクは「マスクをしている人のつばなどが飛散しないようにするが、空気中の微粒子を吸い込むことを防ぐためではない」と一般のマスクの効用を否定している。
一方、マスクではなくもっと高精度の「respirator」は吸入防止が可能とある。これは「N95マスク」などとして通信販売サイトで見られる、ワイヤー入りのかなりごついものである。緊急医療用にデザインされているもので、米食品医薬品局（FDA）が認可している。大手メーカーが1箱20枚入り、 3000円程度で販売しているようだ。
対策は「休養」「手洗い」
ちなみに、WHOや各国の機関が「効果あり」と推奨している対策は、インフルエンザに罹患したと思ったら自宅休養する、他人にうつさないようにくしゃみをする時は口元を押さえ、鼻水はティッシュで拭う、使ったティッシュはすぐ捨てる、罹患している人からは距離を取る、手洗い、である。インフルエンザは軽症であれば自然に治る。また、インフルエンザウイルスは“脆く”、手洗いは数年前にSARSが流行った際にも香港などで非常に効果があったという。
マスクをすると「安心」という心理はよく分かる。しかし、着用することのマイナス効果はどうなのだろうか。マスクはどうしても不自然に見えるし、している人の数が増えるとどうしてもハリウッド映画のようなパンデミック（世界大流行）の事態を連想させ、「怖い」という人のリスク認知を増幅させていないだろうか。
リスク対策は、それをタイミングよく、的確に行わなかった場合に、実はそのリスクよりももっと大きな2次的、3次的リスクを呼ぶ場合があるから冷静にかつ迅速に実行しないとならない。
それは、経済的、政治的、心理的なリスクを含む。BSE（牛海綿状脳症）問題では風評被害が起こり、多くの飲食店が倒産し自殺者も出た。鳥インフルエンザが発生した際にも、過剰反応が起き、養鶏所の経営者が自殺に追い込まれてしまった。我々は新規のリスクに対応する際に、これらの苦い経験を生かしていかなければならないのではないだろうか。
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米国のオバマ大統領は、地域の自治体や現場医療をサポートするために追加予算を申請したそうだ。
さて、日本の麻生氏と桝添氏は、何をするのでしょう
。
そうそう、東京都では、「3人以上まとめての発熱患者がいる。」などの極めて稀な場合を除いて、神戸や大阪のように検査をしないことになっている、という話もあり。石原都知事（閣下）のご指示だとか
。
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905200393.html
新型インフル、東京と川崎で感染確認 同じ高校の女子２生徒
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090521NT003Y91520052009.html
機内で発熱や悪寒などの症状が出ていたが、簡易検査ではインフルエンザＡ型、Ｂ型とも陰性だった。
成田空港での検疫風景が日常的にテレビで報道されているが、「水際対策」の効果のほどを再考してみる必要があることがはっきりした。
実際に機内検疫対象となったのは、米国・カナダ・メキシコ便だけ。新型インフルエンザは世界中で感染状態となっているのだから、これらの国からの飛行機搭乗者のみを対象にして、どれだけの効果が期待できるのか、ちょっと考えればわかりそうなことだ。
麻生氏や桝添氏の「私は仕事をしてます！」パフォーマンスのために、膨大な費用、つまりは無駄な税金を使っているわけだ。
日本国内の騒動を,、冷静に海外からの視線でも考えてみる必要もありそうだ。
新型インフル、騒ぎ過ぎの代償：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090520/195272/?P=1
以下、引用。
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「魔女狩りもどきの機内検査やメディア報道が嫌で日本に帰るのを急遽やめました。確かに人ひとり感染が増えるとウイルスが悪性化する可能性が高まるとは言え、インフルエンザは毎年死亡原因のトップに挙がるものだし、ここまでする必要はあるのでしょうか」
久々に里帰りしようと思っていたけれどやっぱりやめます、と、ニューヨーク在住の旧友から落胆したメールが来た。
NYではインフルで毎年1000人が死亡
ニューヨークでも新型インフルエンザの感染が広がっているという。死者も出た。しかし、一般の混乱を防ごうと市の対応は冷静であるようだ。
市の医療局長は、5月18日付「ニューヨーク・タイムズ」で、こうコメントしている。「今回のインフルエンザのリスクは通常のインフルエンザとは変わりがないだろう。ニューヨークでもインフルエンザで毎年1000人ほどの方が命を落とす。そのことを忘れてはいけない」。
帰国を諦めた友人も、「日本も機内検疫という水際対策でなく市内の病院での感染者への対応に軸足を移したようだけれど、アメリカは当初からそのスタンスで、症状の軽い人は自宅療養として病院には来ないように呼びかけています」と話す。
一方、日本では厚生労働相が新型インフルエンザ対策から「季節性と変わらず」と、通常のインフルエンザ対応にその対策を切り替える方針を18日に発表した。
しかし既に時遅しという感を否めない。未知の病気に対する不安感は社会に満ちてしまったのではないだろうか。
関西方面に修学旅行や出張に行って帰ってきただけでも1週間の出席や出勤停止。大阪と兵庫への出張の禁止、その地域からの訪問者との面会禁止などの反応が企業などでも続々と起きている。
ビジネスだけではなく、修学旅行のメッカでもある京都や奈良への旅行のキャンセル、テーマパークの閉園やコンサートの中止。関西方面の一斉休校。確かに、後で感染が分かった場合に、「あの時ああしていればこんなことにならなかったであろう」という後悔をしないためには「妥当」と言える選択だ。しかし、リスクというものはどうしてもゼロにはできない。
リスクはゼロにできなくても、適切なリスク対策を適時に取ることでリスクを小さくできる。その基本は、リスクの大きさを測り、それに合った対策を取り、それを関係者にタイムリーに分かりやすく伝えることである。
リスクが未知でどれほどかが科学的に評価できないということがあろう。その場合には、念のためと、通常よりも層の厚いリスク対策手段を取る。経済的コストとそれから得られるベネフィットの考えも当然入ってくる。
リスクをゼロに近づけるためと、そこだけに対策や予算が集中することで、他の必要な対策がないがしろになることがあるからバランス感覚が重要だ。また、リスク対策には、社会の無用な混乱や風評被害などを避ける観点も欠かせない。
マスクの効用を正しく理解しているのか
このようなリスク対策の視点から今回のインフルエンザ対策を見ると、いくつかの点で不明点やリスクコミュニケーション上の問題点がある。代表的な例と思えるのが、マスクの使用についてである。
マスクは関西地域以外でも飛ぶように売れ、手頃な値段のマスクは通販サイトでも在庫なし、という状態である。だが、マスクにどのような効果があるのか、「マスク」といっても様々なものがあり、どれがよいのか、の情報が不足している。
厚生労働省のウェブサイトによると、「咳、くしゃみが出たらマスクを着用しましょう」とあり、マスクはインフルエンザに罹患している人が周りの人にうつさないために着用すると言っている。
しかし報道で知る限り、「不安があるのでつけています」という声が圧倒的だ。他人からの感染を防ぐためにマスクをつけている人が多いのだろう。企業でも「人ごみに出る場合のマスク着用の励行」などの注意喚起が出ているようであり、感染エリアの事業所には、マスクが配られ、通勤・外勤時のマスク着用令が出ているらしい。
「かなりの人がマスクを着用していました。周りがマスクをしているところでしていないと、何か悪いことをしているような気がしてしまい、私もカバンからマスクを取り出し、思わずマスクをしていました」。中部国際空港行きの電車から届いた知人の報告だ。
普通に生活するうえで、他人からのインフルエンザの感染を防ぐためのマスクをすることの有効性について国際機関や欧米機関はどうかというと、否定的である。マスクをする習慣も欧米にはない。
ニューヨークの友人は話す。「マスクの着用は市当局からも推奨されていなくて誰もしていません。アメリカ人は予防のためにマスクをする習慣がないので、マスクをしていると感染者と疑われます。ゴールデンウイーク中にマスクをしている人を市内でちらほら見かけましたが、日本人観光客でした。チャイナタウンなどアジア人の多いところではマスクをしている人も見かけるけれど、アメリカ人の着用者はほぼ皆無と言っていいと思います」。
「とにかくアメリカではこれだけの騒ぎになってもマスクをすると胡散臭い目で見られるので、逆にマスクはできないような状況です。ただし市内のドラッグストアでは大分前からマスクが売り切れているので、マスクをストックしている人はいるようです。おそらく企業レベルだと思いますが」
私自身も、「マスクはあまり効果がなく、マスク姿は異様」という欧米人の見方を数年前に経験した。SARS（重症急性呼吸器症候群）の騒動の際だ。その渦中に日本と欧州を往復したことがある。その頃は情報不足で、私も「安心」のために飛行機内で簡易マスクをしていた。成田からの機内は日系の航空会社であったためもありマスクをしていた人が多かったが、さすがにフランクフルト空港でもマスクをしていたら周りにぎょっとされたので外した経験がある。
米政府が公開している「PandemicFlu.gov」によると、サージカルマスクなど医療用マスクは「マスクをしている人のつばなどが飛散しないようにするが、空気中の微粒子を吸い込むことを防ぐためではない」と一般のマスクの効用を否定している。
一方、マスクではなくもっと高精度の「respirator」は吸入防止が可能とある。これは「N95マスク」などとして通信販売サイトで見られる、ワイヤー入りのかなりごついものである。緊急医療用にデザインされているもので、米食品医薬品局（FDA）が認可している。大手メーカーが1箱20枚入り、 3000円程度で販売しているようだ。
対策は「休養」「手洗い」
ちなみに、WHOや各国の機関が「効果あり」と推奨している対策は、インフルエンザに罹患したと思ったら自宅休養する、他人にうつさないようにくしゃみをする時は口元を押さえ、鼻水はティッシュで拭う、使ったティッシュはすぐ捨てる、罹患している人からは距離を取る、手洗い、である。インフルエンザは軽症であれば自然に治る。また、インフルエンザウイルスは“脆く”、手洗いは数年前にSARSが流行った際にも香港などで非常に効果があったという。
マスクをすると「安心」という心理はよく分かる。しかし、着用することのマイナス効果はどうなのだろうか。マスクはどうしても不自然に見えるし、している人の数が増えるとどうしてもハリウッド映画のようなパンデミック（世界大流行）の事態を連想させ、「怖い」という人のリスク認知を増幅させていないだろうか。
リスク対策は、それをタイミングよく、的確に行わなかった場合に、実はそのリスクよりももっと大きな2次的、3次的リスクを呼ぶ場合があるから冷静にかつ迅速に実行しないとならない。
それは、経済的、政治的、心理的なリスクを含む。BSE（牛海綿状脳症）問題では風評被害が起こり、多くの飲食店が倒産し自殺者も出た。鳥インフルエンザが発生した際にも、過剰反応が起き、養鶏所の経営者が自殺に追い込まれてしまった。我々は新規のリスクに対応する際に、これらの苦い経験を生かしていかなければならないのではないだろうか。
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米国のオバマ大統領は、地域の自治体や現場医療をサポートするために追加予算を申請したそうだ。
さて、日本の麻生氏と桝添氏は、何をするのでしょう
。そうそう、東京都では、「3人以上まとめての発熱患者がいる。」などの極めて稀な場合を除いて、神戸や大阪のように検査をしないことになっている、という話もあり。石原都知事（閣下）のご指示だとか
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