鳩山氏、辞任。
鳩山氏が辞任した。
「潔く」とか「男だ」とか「生き様」とか、そんなことではなくって、麻生氏＋鳩山氏は、小泉氏＋竹中氏に負けたってことだ。
以下、引用。
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首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め
政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。
今年２月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の６月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポスト西川」の候補として、ＮＴＴの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。
首相の意を受けた鳩山氏は５月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。
しかし、直後から巻き返しにあう。
指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。
竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は２００５年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。
結局、指名委は５月１８日、西川氏を続投させる方針を決めた。
（2009年6月13日01時49分 読売新聞）
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そもそも、郵政民営化は、『利権を得る一部の国民と米国の外資のためのもの』。（国民には赤字部分は隠されている）
国民の財産である「かんぽの宿」問題に鳩山氏が騒がなかったら、得をするのは？
DM不正利用事件が明るみに出なかったら、得をするのは？
この二つだけでも西川氏に社長としての管理能力があるとは思えない。
しかし、今後も利権構造を維持するためには、小泉氏と竹中氏は、西川氏を交代させるわけにはいかないのだ。
郵政民営化は、米国からの「年次改革要望書」から始まった。
米「年次改革要望書」を知ってますか？ 評論家の関岡英之氏は語る －JanJanニュース
マスコミがほとんど報道しない年次改革要望書。バックナンバーは必読だ。
「潔く」とか「男だ」とか「生き様」とか、そんなことではなくって、麻生氏＋鳩山氏は、小泉氏＋竹中氏に負けたってことだ。
以下、引用。
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首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め
政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。
今年２月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の６月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポスト西川」の候補として、ＮＴＴの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。
首相の意を受けた鳩山氏は５月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。
しかし、直後から巻き返しにあう。
指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。
竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は２００５年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。
結局、指名委は５月１８日、西川氏を続投させる方針を決めた。
（2009年6月13日01時49分 読売新聞）
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そもそも、郵政民営化は、『利権を得る一部の国民と米国の外資のためのもの』。（国民には赤字部分は隠されている）
国民の財産である「かんぽの宿」問題に鳩山氏が騒がなかったら、得をするのは？
DM不正利用事件が明るみに出なかったら、得をするのは？
この二つだけでも西川氏に社長としての管理能力があるとは思えない。
しかし、今後も利権構造を維持するためには、小泉氏と竹中氏は、西川氏を交代させるわけにはいかないのだ。
郵政民営化は、米国からの「年次改革要望書」から始まった。
米「年次改革要望書」を知ってますか？ 評論家の関岡英之氏は語る －JanJanニュース
マスコミがほとんど報道しない年次改革要望書。バックナンバーは必読だ。
- 規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書(2000年) - 駐日米国大使館
- 日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書(1999年) - Internet Archive(駐日米国大使館)
- 日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書(1998年) - 駐日米国大使館